不動産登記よくある質問
不動産登記の手続きはどうすれば良いのですか？
登記とは、法務局内の土地や建物ごとのファイル（コンピュータ内）に登録することです。ファイルには、不動産の所有権者や抵当権者などが記載され、その名義人に自分の名前が記入されることを「登記を受ける」と言います。登記の方法についてですが、登記申請書類を法務局に提出するだけ。しかし、その登記申請書類は法律で厳格に定められているため、司法書士を代理人として立てることがほとんどなのです。
不動産登記にはどのくらいの期間がかかりますか？
不動産登記は、申請のための書類収集から申請後の法務局での手続きまで約2週間かかります。その事案のケースによっては書類収集に時間を要することもありますが、もしも申請書類が全て用意できていれば、翌日には申請が可能。法務局内の手続きも１〜２週間ほどで済みます。
不動産の権利書が見当たらないのですが、登記することはできませんか？
不動産の売買や住宅ローン設定には権利書が必要となります。しかし、紛失などで権利書がない場合でも、登記できないということはありません。その代わりに、１）事前通知と２）本人確認情報があれば、登記することができます。
① 事前通知とは申請者の住所にハガキを郵送し、そのハガキに実印を押して法務局に提出。それにより、本人が申請していると認められる手続きのことです。
② また、本人確認情報は司法書士などと登記申請者が面談し、本人確認をしてから書類を作成。さらに、印鑑証明書と免許証などがあれば、登記申請を行えます。
とはいえ、権利書は再発行できない書類。大切に保管しておきましょう。
不動産の名義変更はいつまでにすればいいのですか？
不動産の名義変更は、第三者に対してこの不動産の所有者が変わったことを登記記録に公示する（第三者対抗要件を備える）手段です。つまり、名義変更かどうかは原則として自由です。しかし、不動産登記の名義変更を行わないと、トラブルや相続で名義確認が必要になった場合、非常に手間がかかります。名義変更が必要になった場合は、速やかに変更手続きを行うことをオススメします。
住宅ローン完済の書類が送られてきたのですが、何か手続きをする必要ですか？
住宅ローンを完済しても、登記簿上の抵当権が抹消されるわけではありません。住宅ローン完済後は、抵当権抹消の登記手続きをする必要があります。銀行などから送られてきた書類には有効期限がありますので、その期限を過ぎる前に手続きをきちんと行うことをオススメします
所有する農地の売買を考えているのですが、農地は売買できないのでしょうか？
農地を売買することは可能です。しかし、農地の売買には農業委員会の許可が必要ですこの許可書がなければ、法務局で所有権移転の登記をすることができません。また、この許可は一定の基準に適した場合のみ認められますので、その基準を満たしていない場合は許可が下りないこともあります。
インターネットを通じて、登記することは可能ですか？
２００５年３月に施行された新不動産登記法により、インターネットを利用した不動産登記申請（オンライン登記申請）が可能になったのです。オンライン登記申請を利用すると、ある一定の登記手続きの登録免許税が軽減されます。詳しくは、法務局内のホームページをご覧ください。
