個人民事再生のメリット・デメリット
個人民事再生のメリット
任意整理（和解）を行う場合の3つのポイント
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原則として所有する財産（住宅など）を手放すことなく、借金を整理にして経済的再生を計ることができます。 |
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自己破産した場合、会社取締役や保険外交員、警備員、損害保険代理店、宅地建物取引主任者、証券会社の外務員など資格が必要な職種への制限がありますが、個人再生においてはそれらの資格制限がありません。 |
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司法書士に依頼して債権者に受任通知（介入通知）を提出した日より、再生計画認可決定まで（約半年間）支払い、取り立て、督促が一切ストップします。 |
個人民事再生のデメリット
任意整理（和解）を行う場合の3つのポイント
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官報に氏名、住所が掲載されます。 |
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信用情報機関に掲載され、約５年～７年間ローンやキャッシングの利用ができなくなります。 |
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ほかの債務整理に比べ、手続きの期間が長くなります。（半年～11か月程度） |
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ご相談者様自身が裁判所に提出する必要書類（戸籍謄本など）の収集や、個人再生委員との面談、申し立て書類の下書きを作成いただきます。多少、ご相談者様の手間と時間を要します。（もちろん、分からないことはすべてロイズ司法書士がサポートさせていだだきます） |
