個人民事再生の解決事例

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事例①Aさんの場合/「資格のある仕事なので、自己破産はしたくない」

総額570万円の多重債務・・・

Aさんは妻と二人暮らし。以前より借金問題に苦しんでいましたが、勤め先が某保険会社に勤める保険外交員という理由から、なかなか借金解決に踏み出せず、気が付いたら570万円という膨大な額に膨らみ、多重債務に陥ってしまったのです。

  毎月の収支 年間の収支
Aさんの収入 29万円 348万円
奥さんの収入 8万円 96万円
家賃 7.8万円 93.6万円
生活費 21万円 252万円
返済額 16.6万円 199.2万円
収支 -8.4万円 -100.8万円
診断結果Aさんの場合、任意整理での引き直し計算では生計が不可能。また、保険外交員という職業柄、資格を失うわけにもいきせん。現状の借り入れが圧縮されれば、生計を立て直すことは可能と判断。そこで、資格制限のある「自己破産」ではなく、制限のない個人再生の手続きを選択します。

借金総額570万円を法定利息で計算し直すと、427万円に。
427万円の場合、民事再生法による最低弁済額は100万円!

弁済額の基準となる数字
最低弁済額① 100万円
保有財産評価額② 39万円

①②のいずれか多い額を3年間で返済。したがって、返済総額100万円を36回払い(3年間)として、月2万8000円の返済となります。

  現状 個人再生後
Aさんの収入 29万円 29万円
奥さんの収入 8万円 8万円
家賃 7.8万円 7.8万円
生活費 21万円 21万円
返済額 16.6万円 2.8万円(13.8万円の減額)
収支差額 -8.4万円 +5.4万円
借金総額 570万円 → 100万円(470万円の減額)
結論借金は537万円から100万円に減額され、月の返済は16万6000円から2万8000円にまで下がりました。借金がどんどん膨らみ赤字の生活から、将来のために貯蓄していく生活へと変わりました。

事例②Bさんの場合/「せっかく手に入れた家を手放したくない」

返済のために借り入れをする生活・・・

Bさんが住宅ローンを組んだとき、ほかの借金に作るとは全く想像も付きませんでした。しかし想定外の失業や急な出費で借金を作ってしまい、いつしか返済のために借り入れをする生活になってしまったのです。

 
手取り収入 48万円 576万円
住宅ローン返済額 14.2万円 170.4万円
消費者金融返済額 18.7万円 224.4万円
生活費 25万円 300万円
収支 -9.9万円 -118.8万円
診断結果一般ローン債権者は、消費者金融が含まれるものの利息制限法で引き直した後もそれほど減額できないケースが多々あります。また、せっかく手に入れたマイホームはできれば手放したくない。Bさんの場合、住宅ローン以外の借り入れが圧縮できれば生計を立て直せると判断し、個人再生住宅特例有りを選択します。

消費者金融などからの借り入れ総額748万円を、法定利息で引き直して 643万円に。
643万円の場合、民事再生法による最低弁済額は1/5の金額で128万6000円となります。

弁済額の基準となる数字
最低弁済額① 128.6万円
保有財産評価額② 42万円

①②のいずれか多い額を3年間で返済。したがって、返済総額128万6000円を36回払い(3年間)にすると、月3万6000円になります。

また、住宅ローンの返済額についても住宅特例により、返済期間を引き延ばすことで減額されます。

  原契約 組み直し後
住宅ローンA社 14.2万 13万円
最終弁済期 55歳 64歳


  現状 債務整理後
手取り収入 48万円 48万円
住宅ローン返済額 14.2万円 13万円(1.2万円の減額)
消費者金融返済額 18.7万円 3.6万円(15.1万円の減額)
生活費 25万円 25万円
収支 -9.9万円 +6.4万円
結論住宅ローン以外の借金は748万円から128万6000円まで減額されました。それにより、月の返済は18万7000円から3万6000円にまで圧縮され、住宅ローンも月1万2000円の減額。毎月の返済額は合計16.6万円となり、余裕をもって返済することができるようになりました。お子様の進学など将来への貯蓄もしっかりとできるようになりました。

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