未公開株詐欺のよくある質問
内容証明を送れば返金されると聞きましたが本当ですか？
前提として、対象の業者が「被害者が騒ぎだしたら返金する意思がある業者」、または「裁判や摘発を恐れている業者」の、どちらかの場合に一定の効力を発揮します。
内容証明は発送されたという証拠を残すという点では優れていますが、それ自体に法的な強制力はないため、最初から計画倒産などを前提とし、支払いを先延ばしにしたい悪質な業者に対しては十分に効果を発揮するとは言えません。また、攻略法販売業者の一部は、所在が表記された場所にそもそも無く、内容証明が「宛先不明」で戻ってくることもしばしばです。
最近では業者の方から、弁護士を通じ、争いを法廷の場に持っていくケースも増えています。よって、強く返金を望むのであれば、代理権を持ち業者との交渉になれている専門の弁護士や司法書士に依頼することをお奨めしています。
業者から返金させるために必要な書類はありますか？
・身分証明書
・印鑑
・業者への支払いを証明するもの(領収書、振込口座など)
・取引内容・経緯についての詳細
以上、4点が必要になります。
まず、当事務所が代理人として依頼者に代わり業者と交渉するために必要な委任契約を結ばせていただきます。この時、依頼者の身分を確認するための「身分証明書」と「印鑑」が必要になります。次に、内容証明や裁判に使用する資料を作成するにあたり、「業者との取引内容や購入までの経緯」それらを確認するための証拠資料として「業者への支払いを証明するもの」が必要となります。
以前のことで、取引内容を示す証拠を無くしたり、詳しく取引を覚えていない方は、まずは直接、業者に問い合わせをして取引履歴を取り寄せることをお奨めしています。
2～3年前に被害に遭ったのですが、取り戻す事はできますか？
「契約解除による不当利得金」の時効は10年のため、取引から10年以内の被害に関しては取り戻すことが可能です。
依頼してから、どれくらいの期間で返還されますか？
一概には言えませんが、当事務所では依頼日より2～6ヵ月を目安に回収を進めております。また、「分割での返金を認めるか、一括での支払を主張するか」など、最終的な方向性につきましては、交渉に進展があり次第、随時、ご依頼者様に確認を取らせていただきます。
警察に相談すれば被害に遭ったお金は返ってきますか？
以前は、警察に相談しても取り合ってさえくれないケースが大半でしたが、最近では、社会からの要望もあり、被害届から警察が事件として捜査し逮捕につながるケースも出始めています。しかし、犯罪捜査と被害回復は別の問題であり、仮に業者が逮捕されたからといって、必ずしも被害金が返還されるわけではありません。
10～15万円の被害なのですが依頼できますか？
申し訳ございません。残念ながら、経費と労力のバランスにより、当事務所では1社当たり20万円以下の被害に関しましては、お断りさせていただいております。
未公開株詐欺の「騙されたお金」を取り返す。
ロイズ司法書士事務所は、強い信念を持って未公開株詐欺の撲滅に努め、「騙されたお金を取り返す」ことで、一人でも多くの被害者を救済できればと考えています。
そのため、安心でお手軽な『着手金0円』、『完全成果報酬』の料金プランをご用意しました。
あなた1人で悩む前に、まずはご相談ください。
