ネット商法「ドロップシッピング」摘発、捜索
インターネット上にホームページを開設し、家電などの商品を販売するネット商法「ドロップシッピング」（ＤＳ）を巡り、「絶対にもうかる」などと虚偽の説 明をしたなどとして、警視庁は２７日、東京都台東区上野のネット関連会社「サイト」本社など数か所を特定商取引法違反（不実の告知など）容疑で捜索した。
ＤＳは主婦やサラリーマンの「手軽な副業」として広まっているが、全国各地の消費生活センターには「全くもうからない」などの苦情も多数寄せられてい る。ＤＳ事業者が強制捜査を受けるのは全国初で、同庁は押収帳簿などを分析し、実態解明を進める。
同庁は、同社が１００人以上から数億円を集めていたとみており、同社が管理する商品の在庫状況などについても調べる方針。
同庁幹部によると、同社は今年１月上旬、ＤＳに関し問い合わせた川崎市の無職女性（３８）に対し、「２、３か月で元が取れる」「稼いでいない人はいな い」などと虚偽の説明をしたうえ、同法が義務付けた契約内容を示す書類も交付しなかった疑い。女性は同月中旬、同社の説明を信じて契約、商品を販売する ホームページの開設費用など８５万円を支払ってＤＳを始めたが、商品が一つも売れず、警視庁に被害を届け出た。
同社は２００７年頃からＤＳ事業を始めた。パンフレットで「初心者の方でも簡単にスタート！」「激安卸価格」などと契約者を募集。契約者は最初にホーム ページの開設費用など８５万～３００万円を投資し、同社が在庫を管理するテレビやパソコン、カップラーメンなどの商品をホームページ上で販売する仕組み。
販売額は契約者が自分で決め、卸値との差額が利益になるが、卸値が市場価格より高いケースもあり、各地の消費生活センターには、「売れない」「宣伝と違 う」などの苦情が相次いでいる。
◇ドロップシッピング＝英語で「直送」を意味する通信販売形態の一つで、個人がホームページを開設し、業者に代わって商品を販売する新手のインターネッ トビジネス。商品発送や代金の決済は業者が行い、契約者はホームページで商品を宣伝し、注文を受ける。在庫リスクを抱えず、注文を業者に伝えるだけという 手軽さで人気となった。米国などで始まり、日本では２００６年頃から広まった。
