既払い金返還命令 加盟店の管理責任認定－－地裁 ／滋賀
◇地裁長浜支部判決
０７年に摘発されたデート商法事件を巡り、県北部の被害女性（２８）がクレジット契約を結んだ信販会社に既払い代金の返 還を求めた訴訟で、大津地裁長浜支部（B裁判官）がクーリングオフなどを定めた消費者契約法を適用し、大手信販会社「A社」（本社・東京）などに約５０万 円の返金を命じる判決を言い渡していたことが分かった。女性側の弁護士によると、デート商法の悪質性を把握していなかった信販会社が返金を命じられるのは 珍しいという。
２日付の判決によると、女性は０３～０４年、詐欺容疑で摘発された「エスプェーラ」（破産）にネックレスなどを買うようしつこく勧誘され、高額なク レジット契約を次々結ばされた。商品は一度も届かず、女性は０７年１０月、エ社に商品販売を委託した販売会社や信販会社などに計約２８０万円の支払いを求 めて提訴。A社を除き、全額返金を受ける条件で和解した。
A社は「加盟店の販売会社と契約を交わしただけでエ社とは無関係。信販会社は消費者契約法の対象外」と主張したが、判決は「加盟店は顧客と信販会社との契約締結を委託されている」と判断。女性の契約意図に誤認があったとして、A社側に返金を命じた。
女性側のK弁護士は「これまで詐欺会社が破産したら泣き寝入りするしかなかったのが実情。信販会社が事情を知らなくても解約できるという判断で画期的」と話している。A社企業戦略部は「コメントは差し控える」とし、１９日に大阪高裁に控訴した。
◇画期的な判決－－消費者問題に詳しいA弁護士（京都弁護士会）の話
加盟店と信販会社の行為を同様にとらえており、業界で争点になっていた加盟店の管理責任を事実上認めた判決だ。消費者金融の過払い金のように不当な利得は許さないという発想で画期的だろう。
（毎日新聞）－平成21年10月21日
