海外先物取引被害の判例
平成16年7月9日 3173万円の損失に対し、3493万円の損害賠償請求を認めた判決
アメリカ市場における円の先物オプション取引について、「必ず儲かる」等の勧誘を受けて言われるがままに応じ、3173万円もの損失を被った女性に対し、弁護士費用を含めた損害賠償請求が認められました。
裁判所は、「適合性原則」との関係について、「原告が取引するにふさわしい者であったとは到底認められず、被告の勧誘行為はこれに抵触する」と判断しました。
また、「書面ないし口頭で説明して理解を得て、署名捺印を得ている」等という被告の主張に対し、「重要なのは、書面と口頭での説明によって、オプション取引についての十分な理解を与えることができたかであり、それらの説明をもってしてもオプション取引の基本的概念について理解し得なかったことは明らか」として、説明義務違反に対する被告の主張を排除しました。
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