遺産相続の用語集

大切なあの人のため今やるべき大切なこと

遺産相続の用語集

遺言執行者とは

遺言内容を実現させるための権限を持つ人のこと。遺言者があらかじめ遺言書で定めておくか、もしくは遺言書がない場合は相続人が請求し、家庭裁判所が選任することができます。遺言執行者には、法律的な専門知識が必要なため、司法書士や弁護士が選任される場合がほとんどです。

遺産分割協議とは

遺言書も存在せずに相続が発生した場合、法定相続人には法律で規定された一定の割合の財産が分配されます。このとき、相続人全員の合意で、取得する財産の割合や内容を決定することを「遺産分割協議」と言い、そのとき作成する書類を「遺産分割協議書」と言います。この書類を作成せずに、口約束だけで済ませると、トラブルの元になります。きちんとした書類を作成しておきましょう。なお、相続権を持つ人の中に、重度の精神障害(認知症など)を抱えている方がいた場合、成年後見人を家庭裁判所に選任してもらい、その成年後見人が代理人として参加し、遺産分割協議を進めることができます。

遺留分とは

相続人には一定の割合で財産をもらう権利があり、それを遺留分と言います。例えば、遺言書の内容が相続人の遺留分を侵害するものだった場合、遺留分減殺請求を起こして、相続権を取得することができます。主な遺留分の割合は、次のとおりです。
・ 相続人が直系尊属のみの場合は、被相続人の財産の1/3
・ 相続人が直系卑属や配偶者の場合は、被相続人の財産の1/2

遺贈とは

遺贈とは、遺言による財産の無償贈与のこと。この遺贈には2種類存在します。まず包括遺贈というのがあり、積極・消極財産の財産を包括する相続財産の全部または一部を遺贈することです。相続と性質は似ていて、遺贈を受ける人は贈族人と同じ権利義務を持ちます。2つ目は特定遺贈と呼ばれるものです。特定の財産を遺贈することで遺贈の効力が発生すると同時に、受遺者は財産を取得します。もし受遺者が死亡していた場合、遺贈は無効。相続財産となり、権利は相続人に移行されます。

検認手続きとは

家庭裁判所に遺言書の存在と内容を認めてもらう手続きのこと。遺言書を相続人が発見した場合、開封せずに検認手続きを行わなければなりません。もし開封すると遺言書が無効になるどころか、5万円以下の過料に処されます。公正証書遺言の場合は、検認手続きは不要です。

公証人とは

裁判官や検察官、法務局長などを経た人の中から選ばれ、法務大臣が任命する公務員のこと。公正証書遺言を作成するとき、公証役場で遺言者の口述を基に、公正証書遺言を作成して、認証手続きを行います。

負担付遺贈とは

負担付遺贈とは、遺言者が受遺者に財産を与えるとともに、一定の負担を負わせること。受遺者は、遺贈された財産の価格を超えない限度で、負担した義務を果たせば遺贈される権利を持ちます。もちろん、遺贈を放棄することは可能ですが、遺贈が包括遺贈の場合、3か月以内に家庭裁判所へ放棄の申述をしなければなりません。また、受遺者が義務を果たそうとしない場合、相続人は受遺者に義務を果たすよう請求でき、それでも実行しない場合は家庭裁判所に遺言取り消し請求を行えます。

法定相続人とは

民法で定められた相続人のこと。遺言書がない場合、この法定相続人の間で、遺産分割協議が行われ、財産の分配が行われます。法定相続人の優先順位は次のとおりです。

【第1順位】 被相続人の配偶者とその子供。子供には胎児、養子、認知された非嫡出子も含まれます。配偶者が死亡している場合は子供が全て相続します。
【第2順位】 被相続人に子供がいない場合は、被相続人の両親と配偶者。配偶者が死亡している場合は両親が全て相続します。
【第3順位】 被相続人に子供がいなく、両親も死亡している場合は、被相続人の兄弟姉妹と配偶者。配偶者が死亡している場合は兄弟姉妹が全て相続します。
また、相続人が死亡している場合、その直系卑属(子や孫)に相続権が引き継がれ(「代襲相続」)、相続人になります。

法定相続分とは

遺言書がない場合の民法が定めた相続人に分配される相続財産の割合のこと。その割合は、次のとおりです。
●配偶者と子供が相続人→配偶者が1/2、子供が1/2
●配偶者と被相続人の両親が相続人→配偶者が2/3、両親が1/3
●配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人→配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4

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